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建ぺい率
こんにちは!
施工監理課のみっちーですわーい

最近、バルコニーの増設工事の依頼がありまして、
その見積りや、工事の段取りをやらせて頂いていますが、
バルコニーの増設工事にもいろいろな法規が関わってきました。

その中の一つとして建ぺい率というのがありまして、
今日は建ぺい率についてお話させて頂きます上向き

建ぺい率とは簡単に説明しますと、
敷地に対してどのくらいの割合の建物を建てていいかを表すものです。
例えば、「建ぺい率50%」の100坪土地では、

100坪×50%=50坪

となり、建築面積50坪までの建物が建てられるということになります。

建ぺい率の割合は用途地域により異なり、以下のようになります。



商業系の敷地だと60%〜80%と、かなり敷地いっぱいに建てる事が出来ますが、
住環境を重視する住居系でこのような割合にすると誰にでも解る事と思いますが、
採光、通風等の環境が悪化する事は一目瞭然です。
だから住居系の建ぺい率は30%〜60%に押さえられているという具合に用途地域によってその割合が定められています。

また、建ぺい率は各特定行政庁によって定められているので、
全国どこでも同じという物ではありません。
これによって定められた建ぺい率にも、
その敷地が属する地域によって様々な特例や緩和がありますが、
特例・緩和をすべての用途地域について掲載すると大変なので、
ここでは住居系のみを記載します。

1)角地 
敷地が2面以上の道路に接した角地である場合、10%が加算されます。

2)防火地域内の耐火建築物
地域には用途地域とは別に防火地域、準防火地域、指定外地域という、
防火に対する建物規制をしている地域があります。
この場合、一般的な木造はこの対照にはなりませんが、
耐火建築物となる鉄筋コンクリート造の建物や鉄骨造の建物(ただ単に鉄骨造であるというのは含まれません。それなりに耐火建築物と認定される仕様が必要)にすれば10%が加算されます。
耐火建築物でも防火、準防火指定の区域外である場合は緩和されません。

3)よって上記1)及び2)がどちらも当てはまる場合は、当然20%が加算されます。

4)敷地が制限の異なる2以上の地域にわたる場合この場合、それぞれの地域ごとに算出した建築面積の合計が、その敷地全体についての限度となります。

5)敷地が防火地域の内外にわたる場合
敷地建物のすべてが耐火建築物であれば、敷地はすべて防火地域内にあるとみなされ、緩和が受けられます。


となっています。
しっかり説明しようとすればするほど、いろいろ法規が絡んできますので、難しくなってしまいます汗

建ぺい率って?と聞かれた場合、
一番最初にしました計算の説明ができれば十分だと思いますウィンク
author:firstscene, category:法規, 20:53
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